中国新聞社は7日付で、大阪市に住む中国人48人が入国直後に市に生活保護の受給を申請した件を詳細に報道した。中国のインターネットでは、非難の声が集まり始めた。

　中国メディアは6月下旬ごろから同件を伝えていたが、中国新聞社は改めて詳細報道。発端は「福建省に住んでいた70歳以上の残留孤児の姉妹らが日本国籍を取得した」ことで、「2010年5月から6月にかけて親族48人が「老人の世話をする」理由で来日。6日後までには大阪市内の5カ所の区役所で生活保護の受給を申請した」などと紹介。不自然な点も多いため、大阪市は法務省入国管理局に、48人が取得した在留資格を再調査するように求めたことも、つけくわえた。

　大阪市は48人のうち32人に対しては、7月分から生活保護の支給を始めた。入国管理局も在留資格を取り消していないので、規則にしたがって支給せざるをえないという。残る14人についても、申請をいったん受理した以上、支給を認める可能性が高いという。

　中国新聞社が設けたコメント欄では、中国人が大量に、不自然に生活保護の受給を申請したことで、非難の書き込みが集まり始めた。中国人の「面汚し」とする意見や、直接会ったら卵でも叩きつけてやるとの主張がある。

　一方で、中国にいたら生きていけない人がいるので、このような事態になるとの書き込みもある。中国における社会保障制度の未整備や貧富の格差の拡大が背景にある意見だ。（編集担当：如月隼人）



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