【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用問題を巡り韓国大法院（最高裁）が被害者への賠償を命じた三菱重工業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが進むなか、外交部が大法院に同問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を提出したことに対し、被害者の支援団体が強く反発した。三菱重工を相手取った訴訟の原