今回はoribeさんのブログ『Meine Sache 〜マイネ・ザッヘ〜』からご寄稿いただきました。
■ネットをめぐる日米欧の視点の違い
基本に立ち返りまくる議論で恐縮なのですが、インターネットという、1990年代以前には存在しなかった新しい媒体に対する世界各国の向き合い方の違いは、各文化の特性を非常によく現していると感じます。

アメリカ文化は、言うまでもなくインターネットをビジネスとして捉えました。そして数々のビジネスモデルを考案して今に至ります。今日見られるほとんどのネットビジネスはアメリカ発、あるいはアメリカで生まれた着想にインスパイアされたものです。

一方ヨーロッパは、インターネットのビジネス応用という点において大きくアメリカの後塵を拝し、あまりイノベーションを生み出していません。しかしビジネス以外に目を向ければ、アメリカとは違う分野で世界の先端を進んでいます。

それは例えば、ネットの論理を政治に反映させようとする「パイレート党」のようなムーブメントです。アメリカにも同様のムーブメントはありますが、ヨーロッパの後追いで、本場ほどには成功していません。物事を政治的、理念的に捉える伝統の強いヨーロッパでは、インターネットもまた政治理念として発展しやすく、その点において他の追随を許さないのです。

そうした傾向は、スウェーデン生まれのビットトレントサイト「パイレート・ベイ」の運営グループや、メガアップロードで逮捕されたドイツ出身のキム・ドットコムなど、ヨーロッパ産「ファイル交換界の寵児たち」の姿勢にも表れています。彼らの姿勢は、例えば最初期のファイル交換サービス「ナップスター」の仕掛け人として有名なアメリカ人、ショーン・パーカーの姿勢などとは根本的に違います。

パーカーはあくまで「新時代のビジネスマン」であろうとし、ナップスターをめぐる体制との衝突は、目的ではなく結果にすぎませんでした。しかしヨーロッパ人たちは、体制と衝突して変革することを目的とし、「ディシデント（反体制活動家）」として振る舞おうとします。

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新しいミディアムに対するアメリカとヨーロッパのアプローチの違いは、およそ100年前のマスメディア勃興期にも見られました。

新聞、映画、ラジオという新しい情報伝達システムの誕生に際し、アメリカはそれを大衆の心理を操作して消費意欲を刺激するビジネスツールとして認識し、そのためのビジネスモデル、広告理論を発展させました。

しかしヨーロッパ人はマスメディアを政治として捉えました。有能なジャーナリストであるムッソリーニにより創始されたファシズムは、上から下、中央から外縁へと流れる情報を通じ群衆を巨大なマシンへと変えるマスメディアというシステムをそのまま政治理念化したものです。

ファシズムは敗北しましたが、その遺産である「マスメディアに最適化された政治」は今に受け継がれ、マスメディアビジネス同様、20世紀社会の核心として今も君臨し続けています。インターネット時代を迎えた今、インターネットに最適化された政治を開発するのは、今回もまたヨーロッパであるに違いありません。

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さて日本です。

アメリカはビジネス、ヨーロッパは政治なら、日本もまた特有の視点からインターネットにアプローチし、ネットの発展に大きく貢献しています。

インターネットにおける日本的なものの存在感は想像以上に大きく、ネット流行の発信地として世界各国で人気を集める匿名掲示板は直接、間接的に日本にインスパイアされたものばかりです。なぜならば、いち早くインターネットの持つ匿名性に目をつけ、遊び方を確立し、文化にまで高めたのは日本だからです。

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