「行政との関係改善が必要」発砲したハンター敗訴…北海道猟友会が“駆除拒否”検討

市街地でも目撃されることが多くなったクマ。今年も全国でこれまでに75人の被害が報告されています。

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■北海道猟友会が“駆除拒否”検討

こうしたなか、北海道の猟友会が、自治体からの駆除の要請に応じないことを検討していることがわかりました。

日々、クマと対峙しているのが猟友会。狩猟免許を持つ会員らが自治体と協力して活動し、要請を受けた際には、現場に駆け付け、駆除する仕組みになっています。

北海道猟友会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「行政との連携や、行政の支援がうまくいっていない支部は、“出動拒否”を検討してはいいのではないか」

一体、何があったのでしょうか。

2018年8月、当時、砂川市で猟友会の支部長を務める池上治男さんは、市からの要請を受け、警察官と現場に同行し、クマを駆除します。ところが、翌年の4月、北海道の公安委員会が「弾丸が周囲の住宅5軒に到達する恐れがあった」として、猟銃の所持許可を取り消します。

池上さんは、これを不服とし、処分の取り消しを求めて、札幌地裁に提訴します。札幌地裁は、クマを駆除した現場の検証を実施。池上さんの主張が認められました。

これに対し、北海道側が控訴。池上さんは、高低差8メートルの斜面にいるクマに向かって発砲しましたが、札幌高裁は、先月18日、弾丸が周辺建物に到達する危険性があったと認定。池上さんは逆転敗訴しました。

北海道猟友会砂川支部・池上治男支部長（先月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　「やっぱり、裁判に負けたら、みんな影響を受ける。あいつの言ってることは違ったのかみたいな。最後までやるしかない。撃ったことがダメなら、誰も（駆除を）委託したり、猟友会の会員に行ってと安易に言えなくなるし、本当につらいこと」

この判決を受け、北海道猟友会は14日、自治体や警察がハンターの発砲の責任を負わないならば、“要請を拒否”することを検討するという事態になったのです。

岩見沢市で猟師歴50年の中路正一さんは、今回の判決について、こう話します。

北海道猟友会・中路正一理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「法律上は仕方ないと思うよ。無理したっていうかな。（駆除に）出てくれって言われたら撃っちゃうわな」

現行の法律では、市街地でクマに向けて猟銃を使うことは原則禁止とされています。また、発砲には、同行した警察官の許可が必要で、その許可も“実際に危険が生じ、急を要する場合”に限られています。

北海道猟友会・中路正一理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「警察とか自治体が責任を取ってくれるならいいけど、ハンターに責任を持たすのは無理だ。とてもこっちでは責任取れないよ。物にあたったとか、そういう責任ならいいけど、自分の免許が取り消されるのに、そんなことやれないでしょ」

環境省の検討会では、人的被害の可能性がある場合や、市街地での発砲を“猟師の判断”で行えるような方針案が出されています。

■報酬額が低く「辞退」「断念」も

北海道の猟友会を取り巻く環境には、ほかにもハンターの報酬額をめぐる問題もあります。

北海道猟友会砂川支部奈井江部会・山岸辰人部会長　　　　　　　　　　　　　　　　　「高校生のコンビニのバイトみたいな金額でやれって。それハンターをバカにしてない？って話ですよ」

奈井江町では、今年5月、報酬額が低いなどを理由に猟師がクマの駆除を辞退。町も猟友会への依頼を断念していました。

中路さんは、猟師を取り巻く環境を改善するには、まずは行政との関係の改善が必要だと指摘します。

北海道猟友会・中路正一理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「各市町村、本当に困ると思う、（クマが）出ているところ。だけどね、本当に出て、いろいろやっているところあるでしょ。そういうところは猟友会と行政、仲がいいんだよ。昔から言っている、行政と仲良くしなさいと。北海道も猟友会も。そうしないと、いがみ合って、駆除も、なんもないんだって」

街の人の声です。

「（Q.道民にとってハンターはどんな存在）僕らにできないクマの駆除だとかしてくださるので、居てもらわないとダメな存在ですよね。やっぱり危険が伴うので、賃金とか多く出した方が。銃も結構、経費がかると思うので、そういう面倒とか（国や道が）見た方がいいと思う」