◆景気動向に影響を受け、削る対象になりやすい外食
　毎月、食品の値上げが報道される度に、購買意欲が落ち込む人は多い。年々、上昇する国民負担率（租税負担＋社会保障負担）から生じる将来不安から、生活防衛に廻る家庭が増えるのは当然。

　1970年に24.3%だった国民の負担率が、今年2024年は45.1%（最大値は2022年48.4%）と上昇しているから先のことを考えるとゾッとする。貯蓄から投資へと国を挙げていろいろ誘導するが、それどころではないという人も多い。

　衣食住の中で、最も節約しやすいのは食だ。エンゲル係数が高い家庭は、食品が値上がりするのに、自らの賃金は上がらない現状に苛立ちを隠せず、将来を憂いている。

　食事に於いて、手っ取り早く節約するには、スーパーで食材を買い、家で作れば安く済む。スーパーでも食材が高騰しているものの、外食するのと比較すれば安いもの。手間は増えるが、光熱費だけで済むからだ。

　飲食店で焼肉定食を注文しても、大概の飲食店の肉の量は100g程度だ。だが、自炊すれば倍以上食べても、かかる費用は安くつく。

　原価3〜4割程度の外食店に行って食事をすれば、調理し提供してもらえる費用を払わなければならないから、その分、高いのは仕方ない。食べる空間も提供され、片付けもやってもらえる、水やお茶も提供される、などのサービスが受けられるメリットはあるものの、その対価を支払うのが勿体ないと思う人が増えているのが現実だ。

　また、一人ならともかく、外食は家族全員で行くとなれば、金銭的負担が大きいから、もう外食する発想すらない家庭も多い。

◆単身世帯者の増加で自炊者も増える

　ここ最近は、単身世帯の増加で、自炊する人が増えている。2020年の国勢調査によると単身者世帯は38%で、5年前と比較すると3,4%増加しており、単身者世帯の増加でさらに自炊者が増えることが予想される。

　仕事で忙しい単身の会社員が、仕事が終わり、自らがスーパーで買い物をして調理し、洗い物や片付けをするのは面倒だ。しかし、経済的に余裕がなければ、外食を利用する機会が減るのは仕方ない。

　日本人の生涯未婚率は、2020年時点で男性約28％、女性約18％と過去最高を記録。特に直近の20年間で急激に増加している。国立社会保障・人口問題研究所では、2030年には男性の3人に1人、女性の4人に1人が生涯未婚者になると予測しており、より一層、自炊する単身者が増えるかもしれない。

　外食はお金がかかるから避けたいが、家で自ら調理するのは大変だという人はスーパーなどで惣菜を購入する。タイパ重視型の人は割高でも手っ取り早く買物ができるコンビニ、コスパを重視する人はスーパーとなっていた。

　しかし、昔は単身者が最も利用していたコンビニも、今は若者離れが深刻だ。逆に遠くに買い物に行けない高齢者によく利用され、客層が高齢化してきているようだ。

◆コンビニ各社の巻き返しはいかに

　危機感を抱いたコンビニは、それぞれ低価格商品を導入し、集客力を争っているようだ。セブンイレブンは、物価高による生活防衛意識に対応した手ごろな価格の「うれしい値！」シリーズ商品を、現在の約20品目から270品目に大幅に拡充している。

　やはり、消費者の節約志向への高まりに客離れが顕著なため路線変更するようだ。五目焼飯・麻婆丼・バターチキンカレーは348円税込でありお得感満載だ。利便性が売りのコンビニだったが、低価格も武器に訴求し吸引力を高め、コスパとタイパの両立性を追求している。

　ファミリーマートは、おにぎり市場の拡大を受け、コンビニ大手が名店とコラボしたプチ贅沢をテーマに新おむすびの販売を開始した。和食の「賛否両論」や洋食の「上野精養軒」が監修したツナと鮭のおむすび4種類である。

外部リンク日刊SPA!