世間では、「セカンドキャリア」という言葉もすっかり定着。定年後もしばらく働くことがデフォルトのようなムードがある。言うまでもないが、50代以降のセカンドキャリアは、バラ色とは限らない。むしろ「こんなはずじゃなかった……」と、困難に直面するほうが多いかもしれない。
　今回は、民間企業や他の役所よりも定年が早い自衛官の「定年後」に注目。先般『定年自衛官再就職物語 - セカンドキャリアの生きがいと憂うつ -』（ワニブックスPLUS新書）を上梓された、防衛大学校出身の著述家の松田小牧さん（@matsukoma_yrk）にうかがった。

◆再就職を“援護”する機関がある

　民間企業の場合、現時点において定年は60歳。高年齢者雇用安定法の法改正により、来年からは、65歳までの定年延長や継続雇用制度の導入などが求められている。対して、「精強さ」が求められる自衛官の場合、定年は早い。一番上のクラスの将官は60歳だが、その下の階級は55〜58歳となっている。

　楽隠居には早すぎるし、まだまだ稼いでいかねばならない大半の自衛官は、再就職を目指す。松田さんは、再就職を支援する機関の存在を挙げる。

「自衛隊には職業紹介の権限はありません。代わりに自衛隊援護協会という非営利型法人が、定年自衛官に向けた求人を扱っています。定年の1年ぐらい前に、自衛官から『こういう仕事をしたい』と希望を出してもらいます。援護の担当者は、関心を持った企業とマッチングをしたり、『あなたに合いそうな仕事と思いますが、これはどうですか』と提案します。

　全員が援護協会を利用するわけではありません。3割程度は、自主開拓したり、家業を継いだりします。ちなみに、防衛産業大手の顧問やマスコミのコメンテーターとして迎えられるのは、一握りの将官クラスの人たちです」

◆再就職先として多い警備職

　では、定年自衛官の再就職先は、主にどんなところなのだろうか。松田さんからは、意外な答えが返ってきた。

「就職先として多いのはサービス業で、全体の約半数を占めます。その中でも、警備員になる人が多いです。『俺は警備員になりたい！』というより、『先に退官を迎えた人もそうだったし、自分も警備員だろうな……』みたいな、消極的な動機でなる人が少なくありません。どうすれば利益が上がるか、コストをどう下げるかといった営業や計数管理の経験はないので、そういった求人は少ないですし、隊員自身にも苦手意識があります。

　また、陸曹クラスで、職務ではパソコンに触ったことがないという人もいます。その点、警備員ですと、前職と同じく制服を着て、何か危険なことがあったら真っ先に力になるという共通点があり、心理的な抵抗も少ない面もあります。ほかには、物流や介護の世界に進む人も増えています。人手不足なので、企業側からのニーズが非常に高いです。北海道だと農業のニーズも高まっています」

◆損保業界では示談交渉役として重宝

　松田さんの話を聞いて、さらに意外性があったのは、幹部では損害保険会社に行く人も少なくないという点であった。

「交通事故でけが人が出た場合、示談交渉の役回りで重宝されます。当事者はともすれば感情的になっているので、現役時代に培った忍耐力や合理的思考が活きてくるのですね。何が正しくて、何が正しくないのかを判断して、押し通す力量が元自衛官にはあると、損保業界では定評があるのです。

　社内で先輩格にあたる元自衛官からの教育システムが確立されているのも、結構大きいポイントだと思います。それで安心して就職しやすいのです」

◆再就職では苦労する戦闘機パイロット

　ひと口に自衛官と言っても、陸、海、空があり、さらに細かく職種が分かれている。出自によって、再就職先が広がることもあれば、限定されることもあり、明暗は分かれるようだ。

外部リンク日刊SPA!