三菱UFJ、業務改善命令受け社長が謝罪 役員報酬の減額検討

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の株主総会が27日、東京都内で開かれ、傘下の銀行など3社が顧客情報を違法に共有したなどとして金融庁から業務改善命令を受けたことについて、経営陣が謝罪した。今後、役員の減給を含む処分を検討する。

　3社は三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券。株主総会の冒頭、MUFGの亀沢宏規社長は「株主様にご迷惑、ご心配をおかけしており、深くおわび申し上げる」と陳謝した。「処分を厳粛に受け止め、信頼回復に向け、改善と再発防止に取り組んでいく」と述べた。

　株主からは「顧客軽視の姿勢があったのではないか」「ガバナンス（企業統治）が十分だったのか」といった質問があった。亀沢氏は「モニタリング部署による検知や牽制（けんせい）について、体制が不十分だった」とし、「銀証連携は多様化するお客様のニーズに応え、MUFGの総合力を生かしたお客様本位の営業活動だった」と釈明した。