「AIブームはまだ始まったばかり…バブル論に反論できるこれだけの理由」

"勃発、生成AIウォーズ" …。マイクロソフトが時価総額世界首位の座に返り咲き、エヌビディアが半導体メーカー初の時価総額1兆ドル超えを果たすなど、「生成AI」という巨大なイノベーションは、世界経済の成長エンジン、米国ビッグ・テックの勢力図も大きく変えつつある。今月からスタートする新連載では、激動の米国ハイテク企業の"深層"を、ハイテク、半導体セクター分析のオーソリティーが指南する。連載スタートの今月は、２回に分けて、GAFAM各社の動向や、今後の見通しについて伝えたい。

◆マイクロソフトCEOの言葉が、いまの米国株式市場の変化を象徴

　エヌビディア の決算を頂点とした2023年12月期、24年1月期の主要企業決算が発表され、半月あまりが経過した。今回の各社決算を振り返り、その意味をひと言に集約すると、マイクロソフト CEOのサティア・ナデラが決算発表時に発した言葉、「私たちは AI （人工知能）について『話す』ことから、AI を大規模に『適用する』ことに移行する」に尽きるだろう。
　
　エヌビディアの24年1月期決算があまりにも強烈だったため、すでに市場関係者の間に「そろそろ成長がスローダウンするのではないか」という声も聞かれるようになってきた。だが、22年11月にオープンAIのサム・アルトマンが「生成AI」を発表してから始まった今回のAIブームはまだ序章に過ぎない。これから本格的に企業の情報システムへの生成AI導入が始まり、短くて3年、もしかしたら7、8年以上続く、長期のムーブメントになるのではないだろうか。
　
　なぜなら、この種の大規模な情報システムを企業が新たに導入しようとする場合、初めから完成されたシステムを導入できるわけではなく、導入してから何度も"トライ＆エラー"を重ねる。一発でうまく動くなどということはなく、徐々に導入企業に合ったシステムに改良していく。
　
　例えば、企業の内部でも情報漏洩のリスクがある。AIをいきなり未完成のまま企業の情報システムに導入してしまって、社外秘の情報が外部に流出してしまったり、本来なら一部の人間以外アクセスしてはならないような情報が社内に広まってしまったらどうなるだろう。生成AIの能力がこれまでの常識を超えているからこそ、こうしたリスクを考慮しながら、慎重に時間をかけて導入していかなければならないのだ。
　
◆ERPブームと生成AIブームの共通点と相違点
　
　今回の生成AIブームで思い出すのは、1990年代のERP（統合基幹業務システム）導入の世界的なブームだ。企業の経営情報を一元管理できる手法として、世界中の大企業が競うように導入を進めた光景は、いまの生成AIブームに重なる。そして、この時も、システムが行き渡ってブームが終焉するまで7、8年の時間がかかった。
　
　とは言えERPは、メインプレイヤーはオラクル とドイツのSAP ぐらいで、導入対象も世界的な大手企業に限られていた。IT大手各社が参入し、個人から中小企業、大企業にまで広範な普及が想定されるいまの生成AIとは規模が違う。
　
　翻って現在は、アマゾン・ドット・コム 、マイクロソフト、アルファベット といった大手クラウド・サービス、メタ・プラットフォームズ などの大手SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）、その他大手IT企業が、立場や利害の違いはありつつも、皆がこぞって「生成AIが一大ブームになる」という意見で一致している。これから世界の大手IT企業の間では、熾烈な生成AI競争が繰り広げられることが予想されるのだ。