※この記事は2021年09月29日にBLOGOSで公開されたものです
自民党の新総裁に選出された岸田文雄氏は29日夕、党本部で記者会見し、今後の施政方針について「丁寧で寛容な政治を行い、国民の一体感を取り戻していく」と決意を述べた。
新型コロナウイルスへの対応などの課題を挙げ「我が国は国難といわれる厳しい状況にある」と指摘。「ワンチームとしてこの国難に取り組んでいく雰囲気を作っていく」と意気込みを語った。
報道陣との質疑応答では、安倍晋三前首相、菅義偉首相が「結論は出ている」として再調査を拒んできたモリカケ（森友学園・加計学園）問題への対応も問われた。岸田氏は再調査の有無は言及しなかったものの「それでも国民に色々な意見、思いがあるならば、政治の立場からしっかりと説明をしていく」と考えを示した。
また、次期衆院選への方針について問われると「衆院選挙は政権選択選挙」と説明した上で、「目標は与党で過半数」と強調。衆院解散については「政治状況もしっかり見極めた上で総理としてしかるべき時期を判断していきたい」と述べるにとどまった。
【会見全文】
この度、自由民主党総裁に選出されました岸田文雄です。どうぞよろしくお願いします。
今から1カ月前、8月26日ですが、私は総裁選挙出馬を表明しました。国民のみなさまの中に、「国民の声が政治に届かない」、あるいは「この政治の説明が心に響かない」、こうした厳しい切実な声があふれていました。
今まさに我が国の民主主義そのものが危機にある強い危機感を持ち、私は我が身を顧みずこの総裁選挙、真っ先に手を上げた次第です。あれから1カ月、素晴らしい候補とともに国民のみなさまに寄り添い、声に耳を澄まし、積極的な政策論争を行ってきました。
このことによって、自由民主党が国民政党として国民のみなさんに寄り添い、そして、自由闊達な政党であるということを示すことができたと思っています。
しかし、我が国は今、国難と言われる厳しい状況の中にあります。コロナ対策、これからも全てをかけて必死に取り組んで行かなければなりません。国民のみなさんがコロナによって、心をバラバラにされてしまっている。こうした状況に対して「ぜひみんなで頑張ろう」と、心をしっかりと取り戻しワンチームとしてこの国難に取り組んでいく雰囲気を作って行かなければなりません。
そして、コロナ対策には国民のみなさまの協力が欠くことができません。年内の数十兆円規模の経済対策を策定することによって、共に協力していただける雰囲気を作っていきたいと思っています。
その先に、経済、新しい資本主義を構築していきたいと考えています。経済には成長と分配、これがともに求められます。成長なくして分配なしです。しかしながら分配なくして次の消費、さらには、需要、これも喚起されないということです。分配なくして、次の成長もない。これもまた偉大な事実であると私は思っています。
今こそ成長と分配の好循環を実現し、全国津々浦々成長の果実を届けていきたい。できるだけ幅広い国民のみなさんの所得・給与を引き上げる。こうした経済政策を採っていきたいと考えています。 外交・安全保障につきましても、三つの覚悟を訴えさせていただいています。
民主主義をはじめとする基本的な価値観を守り抜く覚悟、そして、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟、環境をはじめとする地球規模の課題に貢献することによって国際社会において存在感を示すことで国益を守っていく覚悟。こうした三つの覚悟のもとに外交・安全保障政策を進め、自由で開かれたインド・太平洋を構築していきたいと考えています。
それ以外にも、我が国においては少子化問題、さらには、人生100年時代を見据えた全世代型の社会保障制度の構築、さらにはICTを活用した個別な教育の推進。さらには、現場を重視し、地域に寄り添った多様で豊かな農林水産業の構築、推進、こうした様々な課題が山積しています。
私、岸田文雄の特技は人の話をよく聞くということです。ぜひ、こうした課題に対してできるだけ多くの国民のみなさまの声を聞かせていただきながら、一つ一つ丁寧に答えを出していきたい。丁寧で寛容な政治を行い、国民の一体感をしっかりと取り戻していきたい。
国民のみなさま方のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第です。
【質疑応答】
党員票では河野氏が上回った
記者：本日行われた総裁選は新総裁が1回戦目でトップに立ち、決選投票で勝利につなげる形になりましたが、勝因はどのようにお考えか。一方で、党員票では河野氏が上回る結果となりましたが、国民の理解という点でどのようにお考えか、合わせてお答えください。
また、党人事と閣僚人事についてどのような方針で臨まれるか、党人事は明日行われるかどうかについてもお答えください。
特に党役員任期を1期1年、3期までとする改革案を打ち出していらっしゃいましたが、堅持する考えに変わりはないかについてもお答えください。それらを断行する幹事長ポストの具体的イメージがあるかもお答えください。また総裁選を戦った他の三候補を処遇するかどうか、支持を受けた派閥や安倍前総理、麻生副総理の処遇をどのようにお考えか。若手、女性、民間の登用についてもお考えをお聞かせください。
岸田：ご質問をいくつもいただきました。まず今回の総裁選挙の勝因は何かという質問に対しましては、国民のみなさんの声を丁寧にしっかり聞く、丁寧で寛容な政治を進めていく主張に対しまして、多くのみなさまのご支持をいただいてきたと思っています。
そうした政治手法のもとに具体的な、そして仲間で練りに練った政策を訴えていく取り組みが少しずつ多くのみなさんにご理解いただき、ご支持をいただいてきたこの積み重ねこそ勝因になったと受け止めています。
党員票において、河野候補が私より多くの票をとられたことについてご質問がありました。私は総裁選挙、党の規定に従って、ルールに従って多くの関係者のみなさまのコンセンサスのもとに行われたと承知しています。ルールに基づいて総裁選挙が行われた。その結果、決選投票において、過半数以上の票をいただいたことで、総裁選挙を勝たしていただきました。ルールに基づいて結果をいただいた、このことは多くのみなさま方にもご理解いただけるものであると思っております。
人事についてご質問がありました。人事については、早急に叩き台を作り、そしてしっかりと確認をしていきたいと思っています。できるだけ急ぎたいと思いますが、明日、1日はかかるのではないかと考えております。
いずれにせよ作業をこれから進めますので、努力をした結果だと思います。
それから、1期1年、連続3期までという取り組みについてですが、そうした自民党改革に対する思いは1ミリたりとも後退していません。しっかり自民党改革を行っていきたいと思っております。幹事長人事についても質問いただきましたが、幹事長という役職、大変重たい重要な役職だと思っております。今、これからしっかり調整をしたいと思っておりますが、今現在、具体的な名前が確定したというものではないということでございます。
さらには3人の総裁候補者について、どう処遇するか、その他の実力者の人事についてもご質問いただきました。
私はこの総裁選挙を通じて自民党が多彩な人材を持ち、そして、中堅、若手のみなさまを登用するということを申し上げてきました。これは若手だけを登用するという意味だけではなくして、老壮青のバランスが大事だということで、現状を考えるとより中堅若手の思い切った登用が必要であると申し上げてきました。ぜひそういった思いで人事に取り組んでいきたいと思いますし、3人の総裁候補のみなさま方も、またその他の党の実力者の方々も素晴らしい才能、能力を持っておられます。特に3人の総裁候補のみなさまは一緒に政策論争をするなかでその素晴らしさを実感させていただいています。ぜひ党内で能力を発揮していただけるようなことを考えております。
衆院解散は「政治状況見極める」
記者：間近に迫る次期衆院選の勝敗ラインをお聞かせください。また、自ら衆議院を解散するお考えがあるのかどうかも合わせてお聞かせください。
岸田：まず勝敗ラインですが、これは与党で過半数であると思っております。衆議院選挙、政権選択選挙でありますので、自公政権を選んでいただけるのか、あるいは野党政権を選ばれるのか、これを決める選挙でありますので、目標は与党で過半数であると思っています。
そして選挙の時期、解散をするのかというご質問がありました。解散については、今後、国会が開かれます。政治状況もしっかり見極めた上で総理としてしかるべき時期を判断していきたいと考えております。
モリカケ問題は「国民の意見があれば説明する」
記者：安倍政権とそれを継承した菅政権の8年9カ月では、国民の反対があっても官邸の判断で推進する一強政治、説明責任を十分に果たさない説明しない政治の弊害が数多く指摘されてきました。岸田総理のもとでは安倍・菅政治の何を見直していくのか。
また特に安倍・菅政権の負の遺産の象徴ともいえる、森友学園の文書改竄問題について、岸田さんはこれまでの論戦では再調査については否定していました。岸田さんは先ほどの冒頭発言で国民の声が政治に届かないですとか、政治の説明が国民の心に響かないという声があふれているとご紹介されていました。先ほど行われた両院議員総会でも生まれ変わった自民党を国民に示すと決意を述べられていました。
過去を清算しないまま新しい自民党、生まれ変わった自民党ということはありえないのではという風に思いますが、ご所見をお願いいたします。
岸田：まず最初に9年近くにわたる、安倍・菅政権についての評価についてご質問がありました。私はこの評価の面においても大きな功績はいくつもあったと思っています。
アベノミクスという経済政策によって間違いなく我が国の経済の体質の強化、成長、これは実現できたと思っています。菅内閣においても2050年カーボンニュートラル、デジタル庁の発足、ワクチン接種の加速など実績は残されていると評価しています。
一方、説明についてご指摘がありました。説明については、特にコロナ対策を考えたときに、今の様々の政治課題、国民の協力なくして、政治の結果を実現することができない時代であると認識しています。そういった点から、説明ということについては、国民の声をしっかり聞く、さらには丁寧で寛容な政治を行う、こうしたことを私も掲げておりますので、こうした説明、国民のみなさまに政治の説明責任を果たしていくことはしっかり取り組んでいきたいと思います。
その上でモリカケ問題等についてご質問がありました。この問題についてはまず行政において調査が行われ、報告書が出されています。司法において裁判が行われ、今民事の裁判も続けられています。その判断をしっかり見ていかなければならないと思いますが、行政、司法における取り組みが行われたとして、国民のみなさまがそれでも色々なご意見がある、思いがあるとしたならば、政治の立場からしっかりと説明をしていかなければならないと思っています。
やはりこの問題を通じて何よりも重要なことは、公文書の管理は、行政の基本、そして国民の行政への信頼の根幹であると思っています。今回指摘されたようなことが2度と起こらないように公文書管理の適正化、再発防止は政治の責任として行っていかなければいけない、結果を出さなければいけない課題であると思っております。
広島・河井事件は十分な説明がなされてきたか
記者：政治的な姿勢を改めてお聞きしたく質問させていただきます。森友問題、最終的には政治的な立場から説明をしないといけないとおっしゃいましたけど、再調査をせずにどう納得できる説明ができるのか教えてください。
また参院選の広島選挙区で、岸田総裁もご懸念を示されていた問題ですが、自民党の1.5億円の問題について、河井夫妻が作成した資料をもとに「買収に使われていない」と説明しました。ただ裏付けの資料も示されず、自民党として主体的な調査もされていません。こうした対応について妥当だと考えられますか。今後党独自の調査をして説明をされる考えはありますか。
最後にコロナ禍の国難の中で、総裁のメッセージというのは非常に大きいと思います。1回目の会見を30分で終わらせるのは少なくないですか。
岸田：まず、モリカケ問題についてご質問いただきました。今私は、行政において、調査が行われて報告がしっかりなされていると認識しております。そして司法においても強制捜査権を持つ検察が捜査を行い、裁判が行われ、そしてさらには民事で裁判が行われています。この国の捜査権を持つ組織がしっかりとこの問題について判断をする、このことは大変重たいと思っています。行政、司法において取り組みが行われているということを前提として、政治の立場から国民のみなさんにしっかり寄り添う立場からも説明が必要であれば説明させていただきたいということを申し上げております。
2点目、広島のいわゆる河井事件の対応ですが、従来から自民党の総裁、幹事長は裁判で押収されている書類が戻ってきたならばそれに基づいて説明すると、説明していたと記憶しています。書類が戻ってきました、膨大な書類を今整理をしていると。最終的には総務省に対して報告書が、書類も添付した形で出されるのでありましょうから、書類を添えた形の説明書を最終的に確認をして、そして説明をするということになると私は認識をしています。そういった取り組みの中で今の説明がどの時点でどういう説明だったのか、今一度確認し、必要であれば説明するということであると思っています。
3点目、総裁のメッセージは重要である、30分でいいのかというご質問がありました。ご指摘はしっかり受け止めたいと思います。
できるだけ多くのご質問を受けて、双方向の対話をさせていただく。私も総裁選挙の際に記者のみなさまの後ろには国民のみなさんがいるんだという意識でできるだけ時間をとって、出馬表明も含めて全部で6時間、記者のみなさんと記者会見という形で意見交換をさせていただきました。こうした姿勢は大事だと思います。
ただ現実、総裁、あるいは今後手続きが進んだならば総理という立場になった場合に、全く時間制限なしで対話を続けるというのは、現実として難しい部分もあると想像しています。
できる限り記者のみなさん、国民のみなさんとの双方向のやりとりを大事にさせていただきたいとは思っておりますが、現実の政治日程の中で記者のみなさんにもできるだけ協力していただいて、やりとりもできるだけコンパクトに、効率的に行わせていただけたらと願っております。
経済は成長だけでなく分配も重要
記者：おめでとうございます。経済政策について伺います。新しい日本型の資本主義を掲げられて分配政策の強化に取り組むと言われいる。分配政策の具体策として何をいつ実行するのか、財源はどう捻出するのかについてお考えを伺います。
また成長と分配の好循環を主張しておられますが、分配政策の強化がどのように成長に結びつくのか、好循環の理屈というのをもう少しご説明いただければなと思います。
先ほどの発言の中で、人事について明日一日かかるとご発言がありました。想定としては、明後日の1日金曜日に党内手続きをするというお考えなのでしょうか。
岸田：まず、最初の質問ですが、新しい資本主義、経済対策ですが、先ほども申し上げたように経済において成長はもちろん大事です。しかし、成長の果実の分配、一部の人間にとどまっている、集中してしまっている、これでは経済の好循環が実現できない。要は、成長の果実、できるだけ幅広いみなさまに享受してもらうことが大事であるということから、大企業と中小企業の格差、所得においても高所得者層と中所得、あるいは低所得のみなさんとの格差、さらには大都市と地方の格差、こうした格差を埋めて行かなければいけない。こういったことを申し上げています。
そして、分配をどうやってやるのか。これは、まずは民間において、大企業と中小企業の格差、下請け関係等において適切に分配が行われているのか、あるいは一つの企業においても、成長の果実が株主、あるいは経営者だけではなくして、従業員ほか適切に分配されているのか、これを民間で考えてもらう。そしてそれに加えて公的な分配の努力も大事であると申し上げています。
税制ですとか、あるいは中間層が大きな負担になっている教育、あるいは住居費、こうした部分への支援ですとか、こういったことも大事ですが、さらに、今回私が特に総裁選挙で訴えていたのは、公的価格の見直しという部分です。すなわちコロナ禍でも大変苦労されておられる、看護師の方とか、介護士の方ですとか、あるいは保護司の方々、こうした方々の給料はそもそも、仕事の大変さに比べて給与が低いのではないかという指摘がありました。ただ、こういった方々の給与は国が決めることができるものです。
ぜひ、こうした従来から働きに比べて給与が少ないと言われている方々の公的価格は国が率先して、適正に引き上げることを考えたらどうか。そのことが民間の給与の引き上げにも呼び水となって広がっていくことができるのではないか、こんなことを申し上げています。
そして、財源ということですが、財源は、まずは先ほど言いました、成長なくして分配なしでありますから、経済の成長、これをしっかりと、財源として使っていかなければなりません。
先ほど言いました、看護師、介護士、あるいは保育士といった方々の給料を考えても、例えば医療に関する市場というのは40兆円の市場だと言われています。介護の市場は10兆円の市場だと言われています。この市場の中での分配のあり方、そもそも市場自体を大きくすることもしっかり考えながら、適正に分配されているかどうか、これを考えるのが財源という意味で重要であると思っています。
そして好循環についてどういう理屈かということですが、先ほど言いましたように、多くのみなさまの給料、所得を引き上げていく。それも一部の方々ではなくして、できるだけ地域や分野に関わらず幅広い方々の給料を引き上げる、そのことによって経済全体の消費が間違いなく喚起されます。昭和30年代の所得倍増論。あの当時はみなさんが貧しくて格差があまりない時代でしたが、その中でさらに幅広く所得を喚起することによって消費を拡大させた。当時の三種の神器、あるいは新三種の神器、電化製品をはじめ、爆発的な消費を喚起した。ああいった実績があります。
ぜひ、今の時代においても幅広い方々の給料を引き上げることが、ひいては格差を解消することにもなるわけですが、合わせて幅広い方々の所得が上がる、給与が上がることによって消費を喚起することになります。消費を喚起するということになりますと、供給側、企業もそれでは投資をしようではないか、それでは研究開発、しっかりやろうではないか、こういったことになります。
供給側もこうした消費に刺激をされて、経済拡大に取り組んでいく。だから、分配が次の成長の呼び水になる、こういった好循環を実現することができるのではないかということから成長と分配の好循環ということを申し上げています。
そして、最後に人事についてご質問がありました。先ほどは、人事、これから大変重要でありますし、今から色々と、叩き台を作り、全体を作りあげていかないといけないということを考えると、そう簡単ではないなということで、明日一日かかるのではないかと申し上げました。
ただ具体的に着手しておりませんので、実際どれくらいかかるのか、これはやってみないと分からないとは思っています。できるだけ急ぎたいと思っています。
場面ごとに必要な決断の仕方がある
記者：特技について人の話をよく聞くことだとおっしゃいました。一方、昨日、菅総理は記者会見で官房長官と総理大臣の違いについて最終的な判断者であるかどうかと述べ、総理としての決断の重みを強調しました。特に新型コロナ対策のような、感染抑制か経済かという意見が分かれる問題やスピードが求められる問題においては、総理として決断する力が求められる場面が増えると思いますが、どのような姿勢で臨まれますでしょうか。
おっしゃる通り、政治にとりまして決断力は大変重要だと思います。政治が学術的な意見、評論家的な意見と違うのは、結論を最後出すかどうか。これが政治の違いであると思っています。
決断は大変重たいと思います。ただ、決断をするにあたっていろんな手法があると思います。トップダウンでいきなり自分の結論をみなさんに飲んでもらうという決断もあれば、丁寧に多くのみなさんの声を聞き、最後は自分で決断する。こういった決断の仕方もあります。
ただこれは場面、場面で、どっちがいいというものではなくして、必要な場面で必要な決断の仕方を判断することが政治にとって大事だと思っています。
私の場合はできるだけ多くのみなさんの声も聞いた上で、決断をするという手法をできるだけ大事にしていきたいとは思っています。いずれにせよ、おっしゃるように決断するのは政治でありまして、総理であると認識しています。丁寧で寛容な政治を進めながらも、決断すべきときはしっかりと決断をしていきたいと思っています。
