２０１８年に本格化した米中貿易摩擦には収まる気配がなく、人権問題も加わって対立はより激しさを増している。日本は難しい立ち位置にいると言えるが、中国メディアの網易は９日、「日本は米中関係が悪化するたびに興奮している」と主張し、米中関係を悪化させているのは日本だと主張する記事を掲載した。
　
　日本としては、とんだ言いがかりで、名指しされて迷惑な話だが、記事によると日本には黒幕になるだけの十分な動機があるそうだ。記事の中国人筆者は、日本が米国や台湾の側に立つことで、アジアを不安定にして世界平和まで脅かしていると主張した。

　記事は、日本には「米国に長年の恨みがある」と主張し、米中関係を悪化させる動機になっていると分析した。米国による原爆投下だけでも、日本には「世界で最も米国を恨む」だけの十分の理由があるとしている。しかも、日本には米軍が駐在していて「監視下」にあり、表立った核兵器の製造や先進的な軍装備の開発もままならず、巨額の米軍駐留費の負担も強いられている。「これでは独立した国とは言えず、植民地のよう」であり、日本が不満を持っているのは間違いないとした。

　このように恨みを募らせた日本は、長年かけて布石を打ち「まずは中国と友好関係を築いて米国の警戒感を高め、中国が米国にとって目の上のたん瘤になるように仕向けた」と主張した。そのため、近年における米中関係の悪化は「すべて日本の計画のうちである」と持論を展開している。

　記事の中国人筆者の想像力のたくましさには驚かされるが、こうした考え方の中国人は少なくないのが現状で、中国のネット上でもしばしば目にするような主張だ。中国としては米中関係の悪化を日本のせいにするのが何かと都合が良いという要因もあるのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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