長引くコロナ禍により、人々の暮らしが傷付けられた2020年は、これまで以上に他人の「痛み」に思いを馳せることが多かったはず。今年もそんな思いを忘れることなく、「人のため」に行動できる大人でありたいものだ。家にいながら、遠くの誰かの助けになれる。“おトク”だけにとどまらない、ふるさと納税の新しいスタンダードを紹介ーー。

新型コロナウイルスが世界中で感染拡大を始めてから約1年。日本では昨年4月に最初の緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛が呼びかけられると、繁華街や観光地から人が消えた。

その影響を受け、宿泊施設、飲食店、食品卸売業者、生産者など広い業種で売り上げが激減。さらに昨秋の感染拡大の第3波にともないGo To トラベルが一時停止されるなど、苦境に立たされる事業者は増加の一途をたどっている。

こうした状況を背景に、ふるさと納税では被害を受けた自治体や事業者を支援する動きが拡大中。ふるさと納税サイト「さとふる」広報の谷口明香さんはこう話す。

「多くの自治体で行き場を失った商品を『緊急支援品』と銘打ち、値崩れしたぶん増量する、寄付額を低く設定するなどの取り組みを行っています。昨年3月から5月にかけて『応援』『支援』と付く返礼品の登録数が増え、5月にはサイト内での『緊急支援品』の検索数が一気に伸びました。以来、利用者の方の関心も高まっているようです」

いっぽうで、返礼品のない完全寄付型のふるさと納税も注目されている。さとふるでは、現在、栃木県、大阪府、山口県など14の自治体へ新型コロナウイルス医療対策支援の寄付が可能。ふるさと納税を通じて、医療従事者や医療関連の事業者を応援することができる。

「大阪府では寄付金をもとに、新型コロナウイルス感染症に関する医療や療養に尽力している医療従事者やホテル従業員等への応援として、メッセージカードとクオカードなどを贈呈しています。自治体によって寄付金の使い道や支援の形が異なるので、サイトに掲載されている自治体のメッセージを読み、共感できるところに寄付するといいのでは」（谷口さん）

支援を目的としたふるさと納税は、じつはコロナ禍以前から増えている。近年、毎年のように地震、台風、洪水などの大規模な自然災害が発生し、被害を受ける自治体が後を絶たないが、被災自治体を支援する仕組みが、ふるさと納税にも取り入れられているのだ。

現在「さとふる」、「ふるなび」など、主だったふるさと納税サイトで、ふるさと納税を通して被災自治体に直接寄付を行うことができる。なかでも、いち早く’14年にその仕組みを取り入れたのが、「ふるさとチョイス」だ。同サイトを運営する「トラストバンク」広報担当の齋藤萌さんはこう話す。

「’14年11月、長野県白馬村を中心に発生した長野県神城断層地震を始まりに、これまで30以上の災害で寄付を募ってきました。昨年、九州を中心に全国で大きな被害を出した令和2年7月豪雨では、これまで7億円以上の寄付を集めています」

「ふるさとチョイス」では、ふるさと納税による寄付を行う際に、応援メッセージを書いて送ることができるのが特徴だ。同サイト上には、令和2年7月豪雨の被災者に向け「コロナでボランティアに伺えないので、せめて寄付だけでもと思いました。一日も早い復興を願っております」「苦しいことが続きますが、明日は今日よりも一つでもよいことがあると信じて進んでください。負けないでください！」といったメッセージが並んでいる。

「熊本県八代市では届いた応援メッセージが避難所に張り出され、被災した市民の方々の心の励みになったと聞いています」（齋藤さん）

災害は、その規模が大きくなればなるほど、復旧と復興に時間を要し、それに伴い必要な資金の額も膨らむもの。

’16年4月14日、震度7の揺れを2回観測し、死者273人を出した熊本地震による被害は甚大で、今も復興に向けた作業が続いている。熊本県熊本市、御船町、南阿蘇村などで、ふるさと納税による寄付を引き続き受付中だ。

「女性自身」2021年2月2日号 掲載

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