【世宗聯合ニュース】昨年７月の日本政府による対韓輸出規制強化を受け、韓国で始まった日本製品の不買運動が開始から７カ月が過ぎた現在も衰えることなく持続していることが分かった。

　与党「共に民主党」の金政祐（キム・ジョンウ）国会議員が１８日までに関税庁から提出を受けた資料によると、１月の日本製消費財の輸入額は１億９３６８万ドル（約２１３億円）で、前年同月比３５．９％減少した。消費財全体では１月の輸入額が同８．９％減少したが、これを大きく上回った。

　品目別では日本産ビールの輸入額は１２万６０００ドルで前年同月比９８．２％減少した。前月比では４５．０％減少した。日本車の輸入額は２１９２万８０００ドルで、同６９．８％減少した。特にハイブリッドモデルの減少幅が大きかった。

　韓国輸入自動車協会の資料によると、日本車の１月の新規登録台数は同６４．８％減少した。輸入車市場における日本車のシェアも１３．１ポイント減の７．５％となった。

　日本酒は６６．７％、たばこは７２．９％、おもちゃは５７．４％、加工食品は５４．７％、化粧品は４１．８％それぞれ減少した。

　日本製消費財の輸入額は昨年１１月に前年同月比４０．３％減少したものの、同１２月には同２３．８％減少となり、やや持ち直したかに見えた。だが今年１月に入り３０％台中盤の減少となり、不買運動が勢いを失っていないことが分かった。

　金議員は「日本の不当な経済報復に対応する成熟した国民意識は堅固な状況」とし、「日本が経済報復に対して反省し、関係改善に乗り出さなければ、自国の経済を孤立させることになるだろう」と話した。

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