フリーターから正社員を目指すには、「2月」が最適だという。その理由とは （写真：NOV／PIXTA）
労働力不足が叫ばれる昨今、政府は「女性」「高齢者」「外国人」の労働生産性を高めようと躍起になっている。
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しかし、忘れてはいないだろうか？
最も労働力としての活躍が期待されている「若者」にも、まだ活躍の場を得られていない人たちがいる。それは「フリーター」や「ニート」と呼ばれる人たちだ。「フリーター」の定義は、内閣府によると、次のようなものとなっている。
フリーターは約150万人
「15〜34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、�仝柩兌圓里Δ繕个畧茲砲�ける呼称が『パート』か『アルバイト』である者、��完全失業者のうち探している仕事の形態が『パート・アルバイト』の者、�Ｈ麩�働力人口で家事も通学もしていない『その他』の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が『パート・アルバイト』の者」
少し難しい表現もあるので、簡単に特徴を書き出すと、次のようになる。
・年齢は15~34歳
・学生は含まない（女性の場合は既婚者を含まない）
・「パート」や「アルバイト」として働いている人（探している人も含む）
日本のフリーターの数は、総務省統計局が発表している労働力調査を見ると、2011年以降減少傾向にある。ただ、減少しているとはいえ、なお約150万人のフリーターが存在している。
もちろんフリーターやニートの中には、自分の意思で正規雇用ではない働き方を選んでいる人や、夢を追っているため融通が利く仕事を得るためにアルバイトをしている人たちも存在する。
ただ、私が日々、20代向けに就業サポートをしていると、一度レールから外れてしまったばかりにフリーターとなり、なかなか抜け出せない人や、最初は自分の意思でフリーターを選んだが、将来のことを考えると「このままだとマズい」と考えるようになった人も数多くいる。
今回、そうしたフリーターの状況から抜け出し、社会に出て活躍したり、将来の安定を手に入れたい人たちに、「2月に就活を開始すべき」理由と方法をご紹介したい。この記事をきっかけに一人でも多くのフリーターが就職し、自分の人生を好転させるきっかけになればと思う。
現場感覚として、フリーターから正規雇用への就職を考えるうえでのポイントは2つ。1つは「選考ハードルが下がる」状況を狙うこと、もう1つは「就活へのモチベーションが高い」タイミングで活動することだ。
「2月」は、これら2つを満たし、フリーターが就活を行う最適な時期だと考える。欲を言えば1月から情報収集を開始していればなおいいが、実際に選考を受け始めるタイミングとしては2月でもいい。ではなぜ2月が最適なのか、具体的に説明していこう。
年明けから新卒辞退者が増えてくる
理由1 新卒採用枠の不足分や内定辞退分を狙えるから
就業経験がほとんどないフリーターが正規雇用を狙える採用枠は大きく2つある。1つは「新卒枠」、もう1つは「中途枠（ポテンシャル採用枠）」だ。
学校を卒業して3年以内であれば、企業は新卒として扱うように経団連から要請はされているが、フリーターが就職を目指すのであれば「中途枠（ポテンシャル採用枠）」が現実的だ。新卒枠では、「真の新卒（大学4年生）」と比較されてしまい、就職していない事実、空白期間を理由にマイナス評価を受けることがほとんどだからだ。
この「中途枠（ポテンシャル採用枠）」がどのように発生するかというと、次の2パターンがある。
1. 新卒の採用数が足りないため、別途設けた採用枠
2. 新卒の内定辞退分を補填するための採用枠
つまり、新卒の採用人数が計画に未達だと判断される10月以降や、内定辞退が増え始める年明けの1月以降に発生する。こうした採用枠が発生する年明けに就活を行うことは、フリーター就活にとっては有利だ。
理由2 年末年始休暇直後の退職者の補填枠を狙えるから
また、若手人材の退職に伴う欠員もフリーターにとって狙える採用枠だと言える。若手人材の代わりであれば、企業は当初は同じくらいの経験を持った若手人材を採用しようと考える。しかし、都合よく同じような業務経験を持った若手人材が採用できるわけではない。そうなれば、業務未経験者の採用枠に切り替える傾向がある（採用コストも下がるため）。
新卒の3年以内離職率はずっと30%台を推移しており、離職による採用枠も通年で発生している。その中でも特に離職が多いタイミングが「賞与支給後」だ。どうせ辞めるなら賞与をもらってから、と考える人が多く、賞与支給が集中する6月、12月直後に退職する若手人材は多い。
そうなると、企業は欠員募集のための採用を開始するため、7月、1月に採用枠が生まれるという流れだ。
予算消化や、駆け込みで採用するケースは多い
理由3 企業の決算月は、3月が最も多いから
企業には「決算月」というものがあり、その月で1年間を一区切りさせ、次の1年間の予算計画で企業活動を進めていく。国税庁の資料によると、企業の決算月は3月が全体の約2割、12月が約1割となっている。上場企業になると、3分の2が3月決算となっている。
この決算月がフリーターの就活にプラスに働く理由としては、決算月の「直前」もしくは「直後」に選考ハードルが若干下がる傾向があるためだ。その理由に関しては、「直前」は、今期の採用予算に余りがあり、最後に使い果たしてしまおうと考えた企業が採用ハードルを下げるためだ（年度末になると道路工事が増える現象と同じ）。
一方、「直後」に選考ハードルが下がる理由は、前期の採用予算を使い果たしており、期が変われば、新たな予算を元に採用活動ができる。決算の数字が目標ギリギリだったりすると、あえて直前は採用を控え、直後に再開する企業は少なくない。
ただ、4月だけは、決算月「直後」ながら採用枠を設けないという企業が多い。なぜなら、3月が決算の企業の場合、4月は新卒の入社後研修や異動があり、人事部や各部署が忙しくなり、採用どころではなくなるという背景があるからだ。
理由4 年末年始は、心境が変わる出来事が多いから
企業の視点で、選考ハードルが下がる理由を紹介してきたが、反対に就職を希望するフリーターにとっても、2月はモチベーション高く就活に臨むことができる。
元も子もないと思われてしまうかもしれないが、それは次のような理由になる。どれも実際に現場で就業サポートを行っていると、目にするケースだ。
1. 新しい年となり、心機一転、自分の状況を変えたいと思う
2. 年末年始の長期休暇で友人と会い、自分と友人の差を痛感し、焦る気持ちが強くなる
3. 家族や親戚と会い、変化を求められたことで強制的に活動する
理由は何でもいいが、モチベーションが低いよりも高いほうが就活の成功率は上がる。選考ハードルが下がり、就活のモチベーションが上がる2月のタイミングは、フリーターにとって有利に就活を進められる時期だと言える。
自分に合った手法を選んで就活スタート
2月が最もフリーターにとって就活を有利に進めやすい時期だと解説してきた。では、実際に就活をするのであればどのような手法があるのか、タイプ別に説明したい。
タイプ1 多くの選択肢から就職先を選びたい
多くの求人から自分の条件に沿った求人を選びたいのであれば、求人媒体（リクナビNEXT、マイナビ等）がおすすめだ。フリーターでも応募できる求人案件もある。ただ、求人数が多い分、求人を絞ることが難しかったり、サポートがつかないため基本的には自分一人で就活を進める必要がある。
タイプ2 エリアを絞って就職したい
地元や今住んでいるエリアに絞って就職したいのであれば、ハローワークがおすすめだ。他の手法でもエリアを絞ることはできるが、エリアに根ざした求人を探しているのであればハローワークが最も適している。求人媒体と違い、担当がつくことはあるが、担当人数が多く、一人ひとりに割ける時間が少ないため簡易的なサポートとなってしまう点が懸念だ。
タイプ3 短期集中で確実に就職したい
マンツーマンの就業サポートを受け、短期集中型で就活したい人には、人材紹介のエージェント（担当のキャリアカウンセラーがつく）がおすすめだ。筆者も日々、UZUZというエージェントでキャリアカウンセリングを行っている。
詳しい求人紹介や面接対策にも対応してくれるので、何から就活を始めたらいいかわからない、自分一人では自信がない、という人はメリットを感じるサポートだと思う。ただし、マンツーマンだからこそ担当キャリアカウンセラーによって当たり外れがあるため、利用するのであれば複数社利用したほうがいい。
短期決戦で臨めるフリーターの就活
タイプ4 専門知識を身に付けてから就職したい
専門知識を身につけ、自信を持って就職したい人には、職業訓練校や就業支援付きスクールの利用を勧める。特にIT分野への就職では、入社時に基礎的な専門知識や業界・職種理解が求められる企業も多いため、事前に学習しておくことは必要だ。
また、実際に詳しく業界や職種を知り、学習することでミスマッチを減らす効果もある。ただ、職業訓練校ではないスクールに通う場合、他の3つの手法と違い、初期費用がかかる点はデメリットだと言える。費用をかけずにIT学習をしてから就職を目指したい人は、YouTubeチャンネル等でも学習することはできる。
夢を追ってフリーターを選択したり、フリーターという働き方が心底性に合っている人は、無理に就活をする必要はない。
だが、不本意な形でフリーターとなってしまった人や、早くフリーターを抜け出して、正社員として働きたい人は、2月というタイミングを生かして就活を開始してもらいたい。新卒の就活と違い、フリーターの就活期間は平均で1.5カ月（UZUZ統計データ）と短いので、短期集中型で頑張ればきっと状況を変えることができるはずだ。
外部リンク東洋経済オンライン