観光でお金を落としてもらうだけでなく労働力としても外国人の存在が大きくなってきます（写真：jaraku／iStock）

昨今、「どこへ行っても外国人が増えたよね」という話をよく聞きます。

たとえば京都――。

言わずと知れた世界的な観光都市ですが、京都市の観光消費額が1兆円の大台を超えたのは2016年のこと。その後も過去最高を更新し続けて、2018年には1兆3000億円を突破しました。牽引役は、ご想像の通り、外国人観光客です。

京都に限らず、いまや訪日外国人（インバウンド）向けの観光業は�狃椨瓩了唆箸任后３姐饋祐儻�客の数は、京都市だけを見ても2017年からの1年で一気に100万人近く増えて450万人を超えました。全国的には2018年に3000万人を数え、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には4000万人を超えると予想されています（さらに政府は2030年までに6000万人の受け入れ目標を掲げています）。

外国人増は観光地に限った話ではない

外国人観光客がこれほど急増すると、観光地がパンクする�爛�ーバーツーリズム（観光公害）�瓩籠�本人の�犂儻�離れ�瓩箸い辰震簑蠅盻个討�ていますが、拙著『となりの外国人』でも詳しく解説しているように外国人が増えているのは、なにも観光地に限った話ではありません。

先日、何気なく入った新宿の天丼チェーン店は客も従業員もほとんどが外国人でしたし、さいたま市の大宮盆栽美術館を訪れた知人の話では、館内で聞こえてきたのは英語やフランス語ばかりで、出口のあたりでようやく日本語を聞いてホッとしたとか。そんなエピソードがだんだんと日常的になりつつあります。

そう、外国人のいる風景は、いまやこの国の日常なのです。

一見、外国人などいないように感じる地方でも、農家や工場では多くの技能実習生が働いているはずです。

旅行者ではなく、生活者として日本で暮らし、働いている外国人が増えているのです。アパートやマンションのおとなりさんが外国人、という状況もいまでは決して珍しくないのです。

日本はいま急速な少子高齢化で人口がどんどん減っています。

厚生労働省の最新の人口動態統計（速報値）によれば、2018年の出生数は91・8万人となりました。�狠腸瑤寮ぢ絖瓩筬狠腸凜献絅縫△寮ぢ絖瓩�1学年で200万人を超えていましたが、100万人を下回ったのが2016年。それから3年連続で出生数が100万人を割り込み、このままでは2019年には90万人を下回ることになりそうです。少子化のスピードも速くなっているのです。

また、死亡数は2018年に戦後最多を更新して、136万9000人となり、「自然減が44万8000人と過去最多となりました。

国立社会保障・人口問題研究所のデータによれば、2030年には東京を含むすべての都道府県で人口が減少し、3人に1人が65歳以上の高齢者になるそうです。さらに2045年までに日本の総人口は1億642万人にまで減るとの予想が出ています。2019年10月時点の総人口が1億2614万人（概算値）だったので、これからの25年で2000万人近く減少する計算です。

わずか25年間で日本人の6人に1人がいなくなることになるのです。ゾッとする数字ではないでしょうか。

とりわけ、都市部より地方の減り方がひどいそうで、3割減が当たり前と見込まれています。早急に対策を立てないと、今後は各地にシャッター商店街が増えるばかりでなく、空き家もいまよりもっと増えていくでしょう。

日本人減と外国人増はコインの表と裏

こうした日本の人口減少と外国人の増加は、ある意味で、コインの表と裏のような関係にあります。

日本で暮らす外国人の人口は増加の一途を辿っており、その数は、30年前と比べてほぼ3倍に当たる282万9416人（2019年6月時点の速報値）となりました。前年末より約10万人増えています。日本で暮らす外国人の人口はすでに京都府の人口よりも多く、日本の人口減に歯止めをかけているのも外国人というのが現実なのです。

日本の総人口の割合で見れば約2％、50人に1人が外国人という計算になります。

この数字を多いと感じるか、少ないと感じるか。人によってその印象はずいぶんと違うかもしれませんが、たとえばヨーロッパ諸国であれば外国人の割合は総人口の10％を超えていても珍しくないですし、�牋槎閏�け入れの先進国�瓩箸盡世錣譴襯�ナダでは20％以上となっています。5人に1人が外国人というわけです。単純に日本の10倍です。

そう言われると、「日本はまだまだ外国人が少ない」と思うかもしれません。しかし、日本にも外国人住民の割合が高い地域があります。

たとえば、日系ブラジル人などが多いことで知られる群馬県大泉町は、人口約4万2000人の街ですが、外国人の割合は約18％を占めます。カナダに近い数字です。また、カナダまでとはいかなくともヨーロッパ並みの数値を示す自治体は東京にもあります。

新宿です。新宿区の住民基本台帳によれば、2019年8月時点の総人口が34万0858人。そのうち外国人は4万3065人で、割合は12.4％。さらに20歳人口に限っていえば、新宿区は実に45％が外国人であり、特に外国人の多い大久保地区は87％が外国人だそうです。新宿区がすごいのは外国人住民の出身国・地域も実にさまざまで126カ国を数えること。まさに国際都市の様相を呈しています。

将来、外国人に介護されるかもしれない

実際に新宿区の成人式を覗くと、外国人の参加者がそれぞれの民族衣装を着て式を楽しんでいました。

「こういうイベントはタイにはないのでうれしいです」と語ってくれたタイ人の留学生は、リクルートスーツを着ていたので、その理由を訊きました。

「できれば日本で働きたいので、いま就職活動をしています。夢は日本で働くことですが、でも難しい。どうなるかわかりません」

冷静に見れば、日本は老体化してゆく国です。


今後、よっぽどの起爆剤がなければ、人口も経済も縮小してゆく国家です。

当然、国民の高齢化も確実に進むわけですが、そうしたときに、誰が高齢者を支えてくれるのでしょう。

厚生労働省はすでに2020年の段階で介護人材が全国で26万人不足していると発表しており、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になる2025年には30万人以上の介護人材が足りなくなるといいます。

「人生100年時代」と言われる中、あなたを介護してくれるのは外国人である可能性が高いのです。

外部リンク東洋経済オンライン