中国メディア・東方網は２０日、日本政府による半導体原料の対韓輸出規制強化の影響を大きく受けるとみられる韓国のハイテク大手・サムスン電子が、日本製部品の在庫を貯め込むべく関係各所に働きかけていると報じた。

　記事は、米ロイターの１９日付報道として、同社がすでに現地の協力パートナーに書信を送り、日本政府による輸出規制拡大に備えて日本製部品の在庫貯め込みを求めたと紹介。同社の対応は「日本政府によるハイテク材料の輸出規制で、世界の科学技術企業が用いるマイクロチップの供給にダメージが及ぶ可能性がある」ことが背景になっていると伝えた。

　また、関係者の話として、同社が書信を送った相手はスマートフォンや家電メーカーに部品を供給する現地のサプライヤーであるとしたほか、韓国メディアの聯合ニュースが「サムスンは講じ得るあらゆる手段を用いて、より多くの部品を確保しようと模索している」と報じたことを紹介している。

　さらに、同社が協力パートナーに対して今月末から８月１５日の間に支障なく生産ができる安全な在庫状態を確保するよう求めるとともに、在庫の確保で生じる予定外のコストについて同社が負担する意思を示したとも伝えた。

　世論の反日感情が高まり、日本の製品やサービスに対するボイコットの動きがエスカレートする中で、まさに「死活問題」となるサムスンなどの韓国大手企業は、感情的な衝動を抑えて日本による「次の一手」に冷静に対処する動きを見せているようだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

外部リンクサーチナ