【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１１日、日本による戦略物資の輸出規制強化に関する韓日実務協議が１２日午後に東京で開かれると発表した。

　

　同部によると、韓国側からは同部貿易安保課長など５人、日本側からは経済産業省の安全保障貿易管理課長など５人が出席する予定だ。

　今回の協議は、１日に日本が半導体・ディスプレー素材の３品目に関する対韓輸出規制強化を発表してから初めての両政府間の接触となる見通しだ。

　韓国政府は今回の協議で、戦略物資輸出規制の背景に韓国側の「不適切な事案」があったとする日本政府の一方的な主張と、日本のメディアがフッ化水素（エッチングガス）などの北朝鮮への横流し疑惑を報じたことなどに対する説明を求める方針だ。

　日本はこれまで韓国の度重なる協議要請に対して「事務レベル」での対応にこだわり、局長級協議の開催には難色を示してきたが、最終的に課長級協議を行う方向で調整されたと伝えられた。日本は今回の協議も「事務レベルの説明会」と表現している。

　産業通商資源部の当局者は「課長級協議ではあるが、戦略物資の規制は専門的かつ技術的分野のため、日本の措置の経緯と輸出許可手続きの変更内容など踏み込んだ議論を行う予定だ」として、これからの制度の運用方向と輸出規制に関して詳細を把握し、理解するために有用だとの考えを示した。

　同部は今後、局長級での議論を推進する方針だ。

　一方、政府は日本側の戦略物資輸出規制への問題提起とこれに対する立場を改めて発表した。

　同部の朴泰晟（パク・テソン）貿易投資室長は「日本産のフッ化水素が北に流れたという疑惑には何の証拠もない」と指摘。「日本は根拠のない非難をやめ、提起した疑惑の具体的な証拠を提示すべきだ」と述べた。

　また「日本の一部メディアが韓国政府の（戦略物資の）無許可輸出の摘発件数が多いとして（輸出管理の）実効性を疑っているが、これは取り締まりを大幅に強化した結果だ」とし、「強力な輸出規制システムを備えた米国も同様に無許可輸出を多数摘発しており、輸出管理で模範的な国とされる韓国に問題提起を行った国は日本しかない」と強調した。

　これに先立ち、産経新聞は韓国の戦略物資の管理がずさんだとする趣旨の記事を掲載したほか、フジテレビも韓国政府の戦略物資管理に関する資料を入手したとして同様の内容を報じた。

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