2019年5月の有効求人倍率1.62倍

厚生労働省は公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。

　2019年5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍で、前月比0.01ポイント減となった。

　新規求人倍率（季節調整値）は2.48倍で、前月を0.06ポイント上回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で、前月と同水準となった。

　有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.6％減、有効求職者（季節調整値）は前月比0.7％減となった。

　新規求人（原数値）は前年同月比0.3％減。産業別にみると、建設業（5.9％増）、医療・福祉（4.8％増）、運輸業・郵便業（2.1％増）、宿泊業・飲食サービス業（1.1％増）の4産業で増加した。

　減少したのは、生活関連サービス業・娯楽業（8.0%減）、教育・学習支援業（7.2%減）、製造業（4.6%減）、卸売業・小売業（4.2％減）、サービス業（他に分類されないもの）（2.9％減）などとなった。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別の最高は福井県の2.25倍、最低は北海道の1.28倍、受理地別の最高は広島県の2.14倍、最低は沖縄県の1.18倍。　2019年4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月と同水準となった。　新規求人倍率（季節調整値）は2.43倍で、前月を0.05ポイント下回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月を0.01ポイント下回った。

　有効求人（季節調整値）は前月比0.7％増、有効求職者（季節調整値）は前月比1.1％増となった。

　新規求人（原数値）は前年同月比2.5％減。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業（3.2％増）、医療・福祉（1.6％増）、教育・学習支援業（1.0％増）、運輸業・郵便業（0.5％増）、学術研究・専門・技術サービス業（0.1％増）で増加した。

　減少したのは、生活関連サービス業・娯楽業（10.3％減）、製造業（8.8％減）、サービス業(他に分類されないもの)（7.8％減）、情報通信業（3.3％減）、建設業（2.2％減）となった。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別の最高は福井県の2.18倍、最低は北海道と高知県の1.30倍、受理地別の最高は東京都と広島県の2.12倍、最低は沖縄県の1.18倍。　2019年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月と同水準となった。　新規求人倍率（季節調整値）は2.42倍で、前月を0.08ポイント下回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で前月を0.01ポイント上回った。

　有効求人（季節調整値）は前月比0.5％減、有効求職者（季節調整値）は前月比0.5％減となった。

　新規求人（原数値）は前年同月比6.0％減。産業別にみると、サービス業（他に分類されないもの）（11.0％減）、製造業（10.4％減）、卸売業・小売業（9.8％減）、学術研究・専門・技術サービス業（9.3％減）、生活関連サービス業・娯楽業（8.3％減）などすべての産業で減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別の最高は福井県の2.30倍、最低は北海道の1.27倍、受理地別の最高は東京と福井県の2.14倍、最低は沖縄県の1.18倍。

　また、2018年度平均の有効求人倍率は1.62倍となり、前年度の1.54倍を0.08ポイント上回った。2018年度平均の有効求人は前年度に比べ2.1％増となり、有効求職者は3.1％減となった。　2019年2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月と同水準となった。　新規求人倍率（季節調整値）は2.50倍で、前月を0.02ポイント上回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で前月を0.01ポイント上回った。

　有効求人（季節調整値）は前月比0.2％減、有効求職者（季節調整値）は前月比0.4％減となった。