【ソウル聯合ニュース】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする日本の主張を巡る韓日国防当局の攻防が、映像を用いた「第２ラウンド」に突入している。

　

　韓国国防部は３日、レーダーに関する日本側の主張に反論する映像を製作中で、近く同部のホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」などで公開する予定だと明らかにした。日本の主張の不当性と韓国政府の主張を伝える韓国語の映像を先に製作し、追って英語字幕付きの映像も掲載する方針という。日本の防衛省は先月２８日、Ｐ１哨戒機が撮影した当時の映像を公開している。

　レーダーを巡る両国の対立は２週間ほど続いており、次第に消耗戦の様相を呈している。日本が最初に問題を提起した韓国側のレーダー照射と、韓国側が問題視する日本の哨戒機の威嚇飛行について、一方は相手に「意図」があったと主張し、もう一方は意図がなかったと反論している。対話により事実関係を解明し、再発を防止しようとする努力は足りない一方で、相手側の「意図」の有無に対する「場外攻防」が激化している状況だ。

　日本側は、先月２０日に東海上で韓国軍の駆逐艦が遭難した北朝鮮漁船を捜索するため探索レーダー（ＭＷ０８）を稼働させたことについて、２週にわたり対立をあおり続けている。

　韓国軍は当時、海上自衛隊の哨戒機が接近したため、これを識別する目的で敵味方識別装置と光学追跡装備を哨戒機の方向に向けた。熱感知方式で映像を撮影できる光学装備は追跡レーダー（ＳＴＩＲ）と連動しており、稼働させると追跡レーダーも一緒に作動するようになっている。決して日本の哨戒機をレーダーで脅かす考えはなかったというのが韓国の立場だ。

　にもかかわらず、日本はこれを巡り火器管制レーダー（射撃統制レーダー）を稼働させ哨戒機に向けて電波を照射したとし、韓国側に再発防止と謝罪を要求している。

　一方、韓国軍の関係者らは防衛省が公開した映像の分析を踏まえ、日本の哨戒機が駆逐艦の上空１５０メートルに接近して威嚇飛行したとし、これは救助活動を妨害する非紳士的な行動だと指摘している。

　これに対し、佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターで、哨戒機は当時、韓国の駆逐艦から水平に約５００メートル離隔し、高度も１５０メートルは維持していたため、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）も航空法にも合致していたと主張した。

　韓国軍はだが、日本が高度１５０メートル以下での飛行を禁じるＩＣＡＯの規則を取り上げて当時の低空飛行が正当だったと主張したことに対しても反論している。軍用機の接近飛行は安全保障の問題であり、民間航空機のそれとは次元が異なるというのが専門家の指摘だ。