総務省が郵便物の配達を平日に限定する方向で検討していることが11日、分かった。人手不足や需要縮小に対応し、全国サービスの維持のため日本郵便の負担を減らすという。総務省の有識者会議で日本郵便や利用者側の声を聞き、将来的な郵便法の改正を目指すとのこと。共同通信が報じた。

・総務省、郵便配達の平日限定検討　人手不足や需要縮小で（共同通信）