(台北 4日 中央社)元駐日代表(大使に相当)で台湾安保協会名誉理事長の羅福全氏は3日、中央社のインタビューに応じ、中国大陸に市民社会が誕生し、現代国家となるにはあと20年かかるだろうとの見解を示した。中国大陸に高等教育が根付き、民主的な国家として成熟することに期待を寄せた。

羅氏は1919年に北京で起きた反帝国主義運動「五四運動」で中国大陸に現代的な思想が芽生え、「民主主義」と「科学」が提唱されたことに言及。現在の中国大陸に科学はあるが、民主主義の実現は大学生や大卒者が全人口の20%に達するまで待つ必要があるとし、その時に初めて中国大陸は現代国家となると述べた。

日本が明治維新を成功させた鍵は教育にあったと強調する羅氏。中国大陸の経済発展も教育によるところが大きいと説明し、台湾と韓国が過去に発展を遂げた際にも教育が重要な役割を果たしたと語った。

羅氏は香港の経験にも触れ、香港は既に市民社会として成立していると指摘。20年後は香港が「中国化」するのではなく、中国大陸が「香港化」するだろうとの見方を示した。

(范正祥/編集:楊千慧)