人事専門家に聞いた 2017年人事の最重要テーマは次世代リーダーの育成

（２）女性活躍推進法が4月に施行。国は、国内の大企業（301人以上）に対し、行動計画を策定・提出、社内外に公表を義務化。女性活躍のために解決すべき課題に対応する取り組み等を規定した。具体的には「女性の積極採用・配置・育成・教育訓練／継続就業／長時間労働是正など働き方の改革／女性の積極登用・評価／雇用形態や職種の転換に関する取り組み」で、積極的な投資が見込まれる内容ともいえる。積極的な投資が見込まれる業界・業種、対象となる人材の職種、階層、地域等については、日本国内の対象企業の全て。（３）１．女性社員が活躍できる組織風土改革や、女性管理職候補の育成、管理職のダイバーシティ・マネジメント力向上の支援。①キャリアと育児の両立支援プログラム、②コンサルティング、③「キャリアと育児の両立支援BOOK」管理者向けマニュアル／女性社員向けハンドブック制作、④集合研修
２．介護の実態を把握し、課題を抽出。従業員が“介護に備え”、“仕事と介護の両立を実現する”ための支援。①介護wiwiwコンシェルジェ、②コンサルティング、③仕事と介護の両立ハンドブック、④研修・セミナー（１）タレントマネジメントはシステム導入が一段落したものの、インプットする情報がもっと必要である。育成との関わりでは、社員の様々な学習履歴を蓄積するLRSを構築しタレントマネジメントに役立てる動きが進むだろう。また、HRビジネスパートナーの配置が進むこともタレントの発掘、育成、評価がより高度化し、事業の発展に資することになろう。（２）育成・研修に関しては、ITの活用が進むだろう。それは、グローバルを含むより広い対象に成長機会を提供するだけでなく、また研修のオペレーションの効率化にもつながる。ITを使って従来よりも成果を上げる研修手法も進化しており、投資のROIを高めることができるだろう。（３）従来から取り組んできた、グローバルに良質な研修サービスの提供と、アセスメントやメンタリングと組み合わせた個別の成長支援をさらに高めるとともに、2017年はITを駆使した教育プラットフォームを提供し、効率的かつ継続的でしかも深く学べる仕組みを普及させたい。また様々な学習履歴の蓄積をベースに、教育ビッグデータのメリットをクライアントの人材教育の進化に役立てたい。（１）2017年ということでは、ダイナミックに事業を再編・強化していくことが、どの規模・業種・ステージの企業を取ってみても、総じて最重要テーマになると日々クライアントの経営者とコミュニケートしていて感じる。そのために、中核経営陣・幹部クラス・リーダー層の強化・レベルアップ・グローバルを含めた適材適所に着手することがより重要かつ喫緊のテーマとなり、実際の動きとなると思う。

（２）サーチ、役員・幹部育成を包括する「経営人材・幹部人材についてのアセスメント、および最適配置に関する検討」、アジアと北米を中心としたクロスボーダーのリーダー人材の移動

（３）2016年度に掲げた5つの取り組み（①経営の大元からの支援プログラム強化、②日々の「経営・事業×人・組織課題」解決支援プログラムの提供開始、③「アジアの中の日本」という視界でのエグゼクティブサーチ活動強化、④ソリューション力高度化のための教育投資・システム投資、⑤コンサルタント職、事業企画職、広報職などのプロフェッショナル職採用による組織体制強化）の更なる深耕。（１）今後の事業発展を行う上でのキーワードは、本格的なグローバル化時代の到来に伴いグローバルな環境下で活躍できる人材の確保育成、イノベーティブな新規事業開発を行える人材の育成、そして継続的な事業拡大を担えるマネジメント力が企業にとって重要なテーマになると考える。（２）管理職、次世代経営者（選抜）、日本の技術力を活かせる消費財を中心とした製造メーカー、ASEAN地域