（台北 18日 中央社）機関投資家の業界団体アジア・コーポレート・ガバナンス協会（ACGA）の年次大会が15、16日、東京都内で開かれ、中華郵政の翁文祺董事長（会長）が同社の経験を例に、コーポレートガバナンス（企業統治）の向上における機関投資家の役割について講演を行った。

中華郵政は台湾株式市場において最大の機関投資家で、投資額は約1500億台湾元（約5173億円）。そのうち30〜40社の持ち株比率は1％を越しており、毎年得る配当金は約70億元（約241億円）に達する。

翁会長は同社が株を購入する際、投資先のCSR（企業の社会的責任）の実践、特に環境保護を第一に考えると語る。持ち株比率が1％以上の会社に環境保護や財務に関する懸念が生じれば、翁会長は自ら投資チームを率いて企業を訪問するという。

同社は非会員であるものの、翁会長の手法がACGAの目に留まり、スピーカーとして招かれた。

翁会長は、同社は大株主として企業と良好なやり取りをすることで、企業に危機意識とプレッシャーを与え、それは企業、従業員、投資家全てにとってプラスに働くと話した。

（編集：名切千絵）

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