頻発するテロやトラブルから海外駐在員をどう守るのか オオコシセキュリティコンサルタンツ 大越修社長

世界中でテロや事件が頻発するようになり、日本人の海外駐在員や出張者がテロの犠牲になる事件が起きている。ヨーロッパでもテロが相次いで発生しており、もはや世界に安全な地域はなくなった。海外勤務者をどのように守ったらよいのか、日本の企業セキュリティの草分けオオコシセキュリティコンサルタンツ社長の大越修氏に聞いた。

【プロフィル】
警視庁に20年間在籍。この間、3年間外務省へ出向し領事としてニューヨークへ。海外におけるセキュリティを経験すると同時にFBI、NY市警など米国の法治機関と親交を持つ。帰国後、1987年からエッソ石油に入社、セキュリティ部門を設立。その後、JPモルガン銀行、AIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）にてセキュリティマネージャーを務める。米国の危機管理専門会社クレイトン・コンサルタンツ（トリプルキャノピーグループ）のシニアコンサルタントを経る。米国務省が支援するOSAC（Overseas Security dvisory Council）日本支部の運営委員、日本セキュリティ・マネジメント学会、危機管理システム研究学会会員。世界的なネットワークを持つ日本の企業セキュリティの草分け的存在。　当社が扱った案件で一番多いのは、会社の業務に関連した脅迫です。例えば、下請け業者が契約を切られたことに不満を抱いて、日本人駐在員を殺そうとするような案件です。これはかなり多く、インドネシア、韓国、ベトナム、フィリピン、タイと、どこの国でも起きています。

　同じ脅迫でも、発展途上国の場合は少しタイプが違っています。例えばアフリカでは最近、駐在している日本人駐在員が誘拐されるリスクが極度に高まっています。誘拐事件の交渉では時間も長くかかりますし、誘拐された駐在員の方の命の危険もあります。

　犯人側の要求にどう対応するか、かなりの注意が必要となります。その時はすぐに当社から専門のコンサルタントを派遣して、現地のセキュリティの状況をチェックするとともに、現地の警察や日本大使館とも連携して事件解決の全体的なマネジメントを行いました。

　当社がお客様にお願いしているのは、まだ危機的状況に発展するか分からない状況でも異常な事態になったら、とにかく一刻も早く連絡いただくことです。私どもには今までに培ったノウハウがありますから、推移を見守っていていいのか、早く手を打たなければいけないのかの判断がつきます。

　もし危機的状況にあるならば、専門のコンサルタントを現地に派遣するといった対応をしています。本来は、そういったトラブルが起こらないようお客様の注意を喚起して自衛していただくことが一番ですが、残念ながら起こってしまった時の対応も万全にしています。　世界中でイスラム過激派によるテロが頻発しています。7月14日の仏ニースのテロ事件では、花火見物客の列にトラックが突っ込み300人近い死傷者が出ました。その他のヨーロッパでもテロが頻発しており、もはや安全な国はありません。

　外務省でも注意喚起を行っているように、世界中のどこにいたとしても、日本人もISのターゲットになるような状況になってきています。今までは日本人というと、「我が国によくしてくれるから」といった理由で許されている一面もありましたが、今後はそうはいかないと思います。

　特に心配なのはアジアの状況です。ISを支持するイスラム過激派組織が、アジアにはいくつもあります。9月2日には、フィリピンのミンダナオで「アブ・サヤフ」という組織がテロを起こし80人以上が死傷しました。

　7月1日にバングラデシュの首都ダッカでは外国人向けレストランが襲撃され20数人が殺害され、このうち7人は日本企業のビジネス関係者でした。