派遣社員のテレワークによる就業拡大でマイクロソフトとパソナが協力

パソナは5月11日、日本マイクロソフトの協力により、企業で就業する派遣社員や契約社員の指揮命令や勤怠管理ツールにICTを活用することで、テレワーク等の柔軟な働き方の導入を推進していくと発表した。実際の取り組みは5月18日から開始する。

パソナは、テレワークに最適な業務環境を導入することで、さまざまな人材が個々の能力を最大限発揮し、働く場所を問わず、ワーカー同士が繋がって高い業務成果を生み出す働き方という「リンクワークスタイル」を提唱し、多様な人材が活躍できる環境整備と労働生産性の向上をサポートしていくとしている。

日本マイクロソフトは2011年から実施している、自社におけるテレワークを含むフレキシブルなワークスタイルへのさまざまな取り組みの経験や活動を通じた実績を活かし、Office 365やSkype for Business(旧称: Microsoft Lync)などクラウド・サービスの活用による、法人における多様な働き方の実現やテレワークの推進を展開しているという。

これらの製品・サービスや各種取り組みをもとに、パソナが推進する派遣社員や契約社員など企業内で働く時間管理労働者のテレワークおよびリンクワークスタイルの推進を、IT/クラウド・ベンダーとして支援、協力するという。

具体的には、パソナが派遣社員や契約社員など企業内で働く時間管理労働者のテレワークの労務管理を可能にする「労務管理ツール」を提供し、導入のための環境構築や運営に関わる各種課題を加味したコンサルティング・サービスを提供する。

パソナは、テレワーク及び在宅勤務制度の導入支援として、就業規則の見直しと人事評価制度の構築、就業ルールやセキュリティ等に関する研修といった社員教育、勤務状況・導入効果の分析を実施する。また、「テレワーク労務管理ツール with Skype for Business」の提供やテレワーク推進・啓蒙のための共同セミナーを開催する。さらに、MS主催の「テレワーク週間 2015」における連携を実施する。

日本マイクロソフトは、テレワーク労務管理ツール with Skype for Businessツール・イメージ及びプロトタイプを作成し、パソナに提供する。また、パソナによる導入企業における効果や利用状況の分析への支援、テレワーク推進・啓蒙のための共同セミナーの開催、テレワーク週間 2015における連携を実施する。さらに、テレワークの推進において、Office 365と共にテレワークに必要なモバイル環境管理実現のため、同社の「Enterprise Mobility Suite」をIT基盤としたショーケースを紹介する。

両社はこの取り組みにより、これまで育児や介護など、家庭環境によって働くことが困難だった人々にテレワーク型派遣を拡大することで、個人のライフスタイルに合った働き方の実現と、さらなる雇用機会の拡大を目指すとのこと。

また、企業の中で個々の能力を活かして、多用な場所で働く社員を繋ぐ「リンク(link)」の考えから生まれたリンクワークスタイルの働き方を提唱し、多様な人材が活躍できる環境の整備と労働生産性の向上をサポートしていくとしている。

(山本善之介)