2013年10月からの年金削減は違憲だとして、徳島県の年金受給者16人が10日、国を相手に年金減額処分の取り消しを求めて徳島地裁に提訴しました。年金減額違憲訴訟は、鳥取県に次ぐ2例目です。原告団団長は、全日本年金者組合徳島県本部書記長の松田文雄氏(74)、弁護団長は津川博昭弁護士で、13年12月4日の1%減額決定の取り消しを求めています。原告らは、特例措置の解消を口実とした減額処分は憲法25条