日本共産党の池内さおり衆院議員は5日、予算委員会で初質問に立ち、性的マイノリティー(LGBT=レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の人権について政府の姿勢をただしました。池内氏は、国際的な認識として、国連人権理事会の決議が性的マイノリティーへの暴力行為や差別に対して、人権擁護の取り組みを求めていることを紹介。長期にわたる各国の関係者の努力で国連決議という形に結実したと述べ、