京都市議会は22日、国にヘイトスピーチ被害の調査と対策を検討するよう求める「ヘイトスピーチ(憎悪表現)被害に対する意見書」を全会一致で可決しました。意見書は、2009年の朝鮮学校への襲撃事件について、9日の最高裁決定により高額の損害賠償を認めた大阪高裁判決が確定したことを紹介。ヘイトスピーチが「単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものでは