国連人種差別撤廃委員会が先月末採択した日本に関する総括所見(最終見解)では、日本各地に広がっている、人種や国籍で差別し暴力を扇動するヘイトスピーチ(憎悪表現)問題に、日本政府が断固として対処するよう法規制を含めた対応を勧告しました。この問題では、ことし7月にも国連自由権規約委員会が差別助長につながる活動の禁止や違反者の処罰規定などを日本政府に勧告しています。ヘイトスピーチ問題をめぐり国連条約機