今後の日本経済の浮沈の鍵を握る、成長戦略第2弾の素案が発表された。先送りにされてきた課題に対し、一定の答えを示したことは評価できる。ただ依然、十分ではない。ひとまず、期待はつながれた。6月16日、成長戦略第2弾の素案が発表された。月末までに閣議決定される。今回の内容の大きなポイントとしては、法人税の実効税率引き下げと、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用方針見直しが明記されたこと、そして“