日本共産党の高橋ちづ子議員は5月28日の衆院厚生労働委員会で、日本航空が会社更生手続き中の2010年末にパイロット、客室乗務員165人を整理解雇した問題について質問しました。高橋氏は、日航の経営再建を支援した企業再生支援機構の「支援の前提条件」や「支援決定基準」で、安全運航や労働組合との協議が明記されているとして、会社更生法による法的手続きのなかでも「解雇回避努力が求められていた」と強調。西村