日本共産党の仁比聡平議員は26日の参院決算委員会で、国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門(長崎県諫早市)の開門義務を国は免れないと指摘し、漁業者や干拓営農者といった利害関係者による協議を国が提起し、それぞれの要求や提案に耳を傾けるように求めました。同事業をめぐっては、福岡高裁の確定判決が2013年12月までに開門するように命じました。しかし、開門の差し止めを求める干拓営農者らの訴えを認めた長崎地裁