日本とサウジアラビア、モザンビーク、ミャンマーとの間の投資協定が21日の衆院外務委員会で日本共産党以外の賛成で承認されました。日本共産党の笠井亮議員は反対討論で、「安倍政権の『成長戦略』にもとづき、日本の多国籍企業が海外で最大限収益をあげるために締結したものだ」と批判しました。笠井氏は、財界と一体に進める安倍首相の「トップセールス」が原発や武器を含むさまざまな分野に広がっていると指摘。サウジア