日本共産党の井上哲士議員は4日の参院本会議で、集団的自衛権の行使を憲法上認める根拠として与党内で議論されている砂川事件の最高裁判決(砂川判決、1959年)について、個別的自衛権を前提とした判決であり、「行使容認に利用するのはもってのほかだ」と主張しました。井上氏は、そもそも裁判が在日米軍駐留の違憲性を問うものであり、当時の裁判の全関係者が自衛権とは日本が侵略された場合の「個別的自衛権」であるこ