【ワシントン=洞口昇幸】米国で、雇用主が従業員に支払うべき賃金を違法に減額したり、給与・手当を支払わない“ウエージ・セフト(賃金窃盗)”が問題になっています。被害額のうち回復された金額が、銀行やガソリンスタンドなどでの強盗の被害額の2倍を超えています。米「経済政策研究所」(EPI)が2日に発表しました。EPIは、米国の労働省と司法省の資料を分析。それによると、2012会計年度(11年10月〜1