日本共産党の塩川鉄也議員は13日の衆院経済産業委員会で、産業競争力強化法案にファンド活用が盛り込まれていることに関連して、会社を実質支配するファンドが持ち株会社に労働組合との団交応諾義務を課すことなどを求めました。塩川氏は具体例として、アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)に経営権を掌握された昭和ゴム(現・昭和ホールディングス)で、会社資産の約3割が流出してAPFグループ企業に還流させた