日米両政府は、米兵や軍属による犯罪の裁判結果や処分の有無を日本側に1カ月ごとに通報し、通報する範囲も拡大することで合意しました。外務省が8日、日米地位協定に基づく新たな合意として発表しました。2014年1月以降の事件から適用されます。米側はこれまで、確定した判決だけを日本側に通報し、「懲戒処分」や「処分なし」についての通報義務はありませんでした。日本共産党の赤嶺政賢議員は5月23日の衆院安保