安倍晋三首相は、来年4月からの消費税増税の実施とともに大企業向けの法人税率引き下げを決め、「企業の収益が伸びれば雇用が増え賃金が上がる」と「好循環」の実現を繰り返しています。これに対し経団連や経済同友会など財界団体や大企業は、法人税減税は歓迎しつつ、「規制緩和」などでもっと利益が増えれば、雇用の創出や報酬の引き上げも検討したいと、消極的な態度です。賃金などを抑制し巨額の内部留保をため込んできた大