今年4月より、年金の支給開始が従来の60歳から65歳へと段階的に引き上げられるのに伴い、希望者は65歳まで雇用することが企業に義務付けられた。3月27日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口」によると、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少する一方で、65歳以上の高齢者は2010年の23%から、2040年には36.1%まで増加。少子高齢化の加速により、かつては多くの現役世代で1人の高齢者を支える“