政府は12日の閣議で、小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改定案を決定し、衆院に提出しました。与党は6月26日までの今国会中の成立を図る方針。改定案は、衆院議員選挙区画定審議会の勧告を踏まえ、福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県の定数を3から2に変更した上、この5県を含む17都県の42選挙区で区割りを見直す内容。しかし、最大で2・524倍ある人口格差(1票の格差)は1・998倍にと