“死因不明社会”と言われる昨今。日本では老衰や病死を除く「異常死体」は、犯罪性の有無を基準に検死によって解剖の必要性が判断される。しかし、2011年に取り扱った死体173,735体の内、解剖が行われたのは19,176体のみ。1998年以降には45件の犯罪死を見逃していたことが発覚し、その内の41件は解剖が行われていなかったのだ。これらの背景を受け、法医学の現場ではAI（死亡時画像診断）の普及など、死因究明制度の見直しが求