社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の「生活困窮者支援特別部会」は16日、生活保護制度の大改悪を打ち出しました。(関連記事)報告書案は、生活保護利用者のうち「就労可能」とされた人が一定期間で就職できない場合、本人の望まない職種・場所での就職を迫り、「低額であってもいったん就労」を基本とするよう求めています。低賃金・低待遇の仕事に追い込むもので、労働市場全体の待遇引き下げにつながります。また