「アジアの成長を取り込む」と言うと、これまで日本は中国ばかりに目を向けてきた。だが、13億人の巨大消費市場とはいえ、“人治国家”中国では共産党幹部と密接な繋がりを持つ地元企業が有利に動く。日中関係が悪化すれば反日デモの嵐が吹く。日本はむしろ、6億人の人口を抱え、成長著しい東南アジアに視線を向けるべきではないか。東南アジア事情に詳しい、日本総合研究所・上席研究員の大泉啓一郎氏が、その将来性について論