日本共産党の紙智子議員は30日の参院社会保障・税特別委員会で、介護保険の生活援助の基準時間が4月から60分から45分に短縮された問題について取り上げ、消費税増税で社会保障はよくなるのかと追及しました。44事業所を対象にした北海道民医連の調査では、介護報酬改定や基準時間見直しを受けて4月から7割の人がサービスを減らしています。紙氏は、時間を延長すれば大幅に利用料が上がるため、おかずを減らしている