竹島の帰属は疑いも無く日本にあり、そのことは国家国民の常識である。しかし、世の中にはそれとは異なる見解を持っている者がごく一部存在し、その者たちが政治や教育という分野で、影響力を及ぼしうる立場や役割を担っている。例えば、民主党の土肥隆一氏がそうだ。氏は昨年2月、「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記