菅首相は7日の衆議院本会議で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。これは登録型派遣の禁止、製造業業務への派遣の禁止などを含む労働者派遣業への全面的な規制である。すでに昨年、政府の規制強化の方針の影響で派遣労働者は24％減っており、この法案が成立したら派遣業界は壊滅的な打撃を受けるだろう。この改正は誰のために行なうのだろうか？それが派遣労働者のためでないことは明らかである。東大