「中学校に弁当を持ってこれなくて昼休みになると教室を抜け出す生徒が増えている。こんな貧困に苦しむ実態はなくさなくてはいけない」―日本共産党の宮本岳志議員は18日の衆院予算委員会で、義務教育にかかる私費負担軽減のため就学援助制度の充実などに国が責任を果たすよう強く求めました。宮本氏は、憲法26条で「義務教育は、これを無償とする」とされているが、学用品や修学旅行費、学級費などの「学校教育費」が文部