自民党や社民党などが動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」での広報活動を始めて注目を浴びるなか、地方自治体もPR活動に活用する例が増えている。きっかけは「コスト削減が見込めると思った」という真面目なものから、「パソコン好きな職員が動画配信をやってみたかったから」との「内幕」を披露する自治体まで、さまざまだ。また、大がかりな配信システムを組むお金がない、という事情も反映しているよう