外国の企業などが自社株を対価に、日本の企業を買収できる三角合併が2007年5月1日、解禁された。06年5月に施行された新会社法に伴い、会社の合併に際して買収される会社の株主への対価が「現金、その他の財産」となり、新会社の株式等ではなく、新会社の親会社の株式で支払うことが可能になった。この方法なら外国企業が手持ちの現金が少なくても、日本企業を買収することが容易になるので、国境を越えたM&Aが本格化する可能性