障害者の就労継続支援B型事業所数障害者が通って職業訓練をする就労支援の作業所で、「利用者の半数以上が在宅」というケースが2025年までの4年間で3.2倍になっていたことが4日、厚生労働省のデータで分かった。在宅の場合、作業所で支援するスタッフの人件費など経費を抑えられるため、厚労省は利益目的の一部事業者が必要ないのに在宅支援を乱用しているとみており、今年4月、全国の自治体に指導の徹底を求める通知を出した。