近年、日本政府は「保険診療化」など不妊治療に対して積極的に取り組んでいる。だが果たしてそれだけで充分なのだろうか？フランスやスウェーデンなど、2000年代に出生率を1.8～2.0程度まで回復させた国々は、「産む権利」だけでなく「産まない権利」も含めたリプロの権利を制度的に保障してきたという。女性たちが避妊・妊娠・出産・育児について主体的に選択できる社会では結果的に子どもを持つ人が増える可能性が高